ライドシェア 自治体判断で導入可能の方向へ

ライドシェア、自治体判断で導入可能へ　国交省が制度拡充案 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

ライドシェアについて国土交通省は2月28日、自治体が独自の判断で導入できるように、国の制度を拡充する案を審議会に示した模様。
一般からの意見公募を経て、24年4月中に実施する方針。
タクシー事業者の同意がなくても2カ月程度議論した後に首長の判断で導入できると国交省の通達に明記される予定。

　また、需給に応じて運賃が変動する「ダイナミックプライシング」を導入。通常運賃の5割増しから5割引きの範囲で、自治体の判断で自由に運賃を上げ下げできるようにする。

活用しやすい方向に徐々に変わっており、引き続き動向を見ていきたい。