自動運転の電波基地局の認定行政手続き短縮へ

総務省は自動運転の実証実験に必要な電波の基地局に関して、認定の手続き期間を短縮する方針の模様。

国が2025年度に全国50か所で実現しようとしている自動運転レベル4は、ドライバーがいない状況でも
車両運行がされるため、遠隔監視（車内外の状況）が必要になる。
その際に自動運転車両と運行実施者との間で、映像が途切れないように通信を確保する必要があり
電波基地局は重要な役割を果たす。

これまでは実証実験用の基地局を設置申請するたびに、電波の混信の影響がないかなど確認し
免許交付までに半年以上かかる場合もあったようだが、25年度には数週間の目標にするという。

自動運転の社会実装に向け、周辺分野も準備を固めてきている。