自動運転バス審査手続きの迅速化

6月6日に政府のデジタル行財政改革会議が開催され、その中で自動運転の審査手続きの迅速化や認証基準の具体化などの
話があがった。

現在、自動運転レベル4の社会実装に向けては「走行環境条件の付与申請（国土交通省）」「特定自動運行実施者許可申請（都道府県公安委員会）」
等の認可を得る必要があり、これまでの実績で1年位かかるものもあった。
しかし今後は2024年度全国50か所の自動運転サービス実装の目標があり、迅速な審査手続きが必要なため
２か月での審査完了を目指すとの目標が出された。

そのために認証に向けた全国での支援体制の構築や、ガイドライン策定などを通じて、審査の明確化を目指す。
合わせて先行実装地域で認可済みの審査内容をモデル化して、その他の地域での審査を迅速化する模様。