自動運転車の事故法整備に向けて検討会設置

11月22日に政府はデジタル行財政会議を開き、自動運転で事故が起きた際などのルールを
整備する検討会の設置を決めました。
24年5月をめどに結論がまとまる予定。

現在の刑法で交通事故の際に適用される「業務上過失致死傷」や道路交通法の「最高速度違反」は、
ドライバー個人を罰則の対象にしている。
自動運転レベル4、5は、運転手が不要になる。
これらの車が起こした事故に関して、自動運転システム提供者（自動車メーカー等）に
どの程度責任を負わせるかをはっきりさせることがメインの話になってくる。

事故を起こした際の責任区分の法制度が進んでいないため、今後の自動運転の
社会実装に大きく関わってくるため、推進状況をウォッチしていきたい。