地域公共交通 新サービス適用時 許認可サポート

現在、「高齢化に伴う免許返納」「地域の人口減に伴うバス/タクシー業者の経営悪化」「バス/タクシードライバーの労働条件悪化によるなり手不足」等の問題で地域の公共交通が崩壊し始めています。
各市町村と交通事業者の皆様が、最適な交通サービスを検討され適用される際に、官公庁に対する許認可申請をサポートいたします。

新たな地域旅客運送サービスを始める時は、運輸局や都道府県警察への様々な申請が必要になります

サービス	必要な官公庁に対する申請内容
コミュニティバス等	・路線の認可申請(路線設定ない場合) ・運行系統/運賃/料金の届出 ・事業用自動車数の届出     等
オンデマンド交通	・営業区域を新規/変更する場合 営業区域の認可申請 運送区間/運賃/料金の届出 ・タクシー事業者が新規に「乗合」の許可を得る場合 「一般乗合旅客自動車運送事業」の許認可　 ・停留所の道路占有許可 ・事業用自動車数の届出　　等
自家用有償運送 ・自治体による廃止路線代替バス ・障害者/高齢者向けの移動サービス　等	・地域公共交通会議などで協議したうえで、運輸局に登録申請

地域公共交通の再編でバスやタクシーの活用だけでなく、配送ロボット(自動走行）や小型モビリティ（自動走行のゴミ収集など）の活用も現在検討されています。
その実証実験や社会実装に向けた「認定を受けるための申請」「道路使用許可」「官公庁への報告」なども、弊事務所にてサポートいたします。

行政書士は行政機関と密に連携を取り、最新の法規制状況、各業界団体への通達情報を共有し、最新の動向を把握しております。
新交通サービス/先端技術に関する法的課題/対応策などの情報提供も可能なため、そのような領域でもご相談いただければと思います。

【地域公共交通 新サービス決定時　その他弊事務所がサポートできる内容】

項目	交通事業者のメリット、課題	弊事務所のサポート内容
市町村のニーズと交通事業者のメリット	①市町村が新「交通サービス」を採用する理由と交通事業者のメリット ②少子高齢化への対応、地域社会への貢献などの協調	①AIを活用した予約サービスなど今後さらに広がる。 「AI」「データ保護」「プライバシー」の観点で、最新の法的課題点をあげてアドバイス実施
市町村と交通事業者の協力の効果	①市町村と交通事業者の協力が新たなビジネスチャンスや安定的な収益源につながること ②長期的な提携が交通事業者にとってもプラスになる
市町村と交通事業者の連携	①市町村との連携で、地域社会全体に利益がもたらされる ②共同の目標や価値観を強調し、連携が地域社会の発展に寄与する
リスクの共有と対応策	①交通事業者が感じるリスクや懸念を共有し、それに対する具体的な対応策提案 ②収益性に関する懸念があれば、契約条件や補助金制度の検討を提案	①最新の法規制情報を提供し、事業者が法令順守できるようサポートを実施 法的な観点でのリスクマネジメントの提案(安全性、サービス提供の信頼性)を実施 ②契約書作成サポート(双方の権利や責任、合意内容を明確にする。そして信頼性と透明性が向上し、トラブル予防に寄与) 該当補助金に関する情報収集、申請手続きのサポート
市場拡大の機会	①新「交通サービス」が新たな市場や顧客層を開拓する機会になる ②交通事業者のサービス拡充や地域社会への貢献が可能となる